CORPORATE DATA
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JASTグループの長期的・継続的な成長を実現するために、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上および従業員一人ひとりの働きがいの向上を目指します。
2019年10月1日
代表取締役社長 平林 武昭
健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において2021年以降「健康経営優良法人(大規模部門)」に認定されています。
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⼦育てサポートについて⾼い⽔準で取り組んでいる企業として、「プラチナくるみん」認定を取得しています。
健康経営推進事務局を中⼼に、健康増進活動を企画・推進しています。
各事業部メンバーで構成された衛⽣委員会やイベント委員会と連携し、従業員の健康に対する意識向上と、健康イベントを通じたコミュニケーション促進、健康増進を⽬指した施策を実⾏しています。
健康経営推進ワーキンググループとは
「健康経営で実現したい、JASTの⽬指す姿」を描いていくことをプロジェクト課題とし、中⻑期的な視点で運営するワーキンググループ。
2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 目標 |
最終目標 | ||
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定期健康診断 | 受診率 | 100% | 100% | 99.9% | 100% | 100% | 100% | 100% |
再検査 | 89.9% | 85.0% | 86.8% | 99.2% | 96.9% | 100% | 100% | |
ストレスチェック | 受検率 | 91.5% | 93.3% | 93.8% | 93.2% | 96.6% | 100% | 100% |
高ストレス判定率 | 13.0% | 14.7% | 14.5% | 14.4% | 15.2% | 14.0% | 12%以下 |
2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|
平均月間総実労働時間(時間) | 165.3 | 164.0 | 164.2 | 164.4 | 162.6 |
平均月間所定外労働時間(時間) | 14.8 | 18.8 | 18.8 | 18.4 | 17.2 |
2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 目標 |
最終目標 | |
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平均年次有給休暇取得率(%) | 70.5% | 64.2% | 61.9% | 65.8% | 70.8% | 70% | 90% |
平均年次有給休暇取得日数(日) | 12.1 | 10.7 | 10.5 | 10.9 | 11.6 | – | – |
2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024目標 | 最終目標 | |
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育児休業取得率 (女性) |
100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
育児休業取得率 (男性) |
6.3% | 20.8% | 36.4% | 33.3% | 30%以上 | 30%以上 |
出産から1年後に 在籍している人数 |
11人 (11人中) |
6人 (6人中) |
9人 (9人中) |
10人 (11人中) |
出産者全員が 1年後も在籍 |
左記を 継続 |
出社や自宅での在宅勤務に加え、親戚宅、サテライトオフィスなど、ライフスタイルに合った選択肢を増やし、ハイブリッドワークを実現しています。
育児(小学校3年まで)・介護と仕事の両立支援制度です。
さまざまなイベントや多様な休暇制度で、一人ひとりの生き方を輝かせるための、充実した体制を整えています。
※新型コロナウイルス感染症の流⾏状況に応じて実施
会社と健康保険組合とで費⽤補助し、
⼈間ドックと同等の内容を実施しています。
特に婦⼈科検診は、無償で受けられるようにしています。
また、特定保健指導も健康保険組合と協業しています。
2021年度より、健康診断結果をもとに保健師との個別面談を実施しています。社員一人ひとりが、自分にとって適切な健康行動をとるためのスキルを身に着けることを目的としています。
健康管理研修、⼥性活躍⽀援フォーラム、メンタルヘルス研修 など
デスクワークやテレワークの多い社員も、歩くことが習慣化されることを⽬的として、スマホアプリを使⽤したウォーキングイベントを実施。
職場のコミュニケーション促進にもつながっています。
仕事のパフォーマンス向上を目的とし、仕事の合間や自宅で簡単にできる、腰痛・肩こり改善ストレッチの講習を実施しました。
業務パフォーマンスに⼤きく影響する「睡眠」にフォーカスし、⾎中酸素飽和濃度・脳波を測定できる機器を貸出し、必要な改善策につなげています。
全社員向けセルフケア研修、管理職向けメンタルヘルス研修、ハラスメント研修など
メンタルヘルス不調により休職に⾄った社員の早期回復と再発防⽌を⽬的として、休職期間中も保健師・公認⼼理師が定期的に⾯談を実施しています。
休職から職場に復帰する際には、休職した本人はもちろん、職場の上司も不安を感じるものだと思います。正式な復帰の前に、リハビリ期間を設け、安心して復帰できるよう、支援プログラムを展開しています。